中東における停戦協定違反疑惑が、取引開始前の米国株式先物取引を低迷させる

イランが火曜夜に発表された両国間の2週間の停戦合意を米国が違反したと非難したことを受け、木曜の取引開始前の米国株式先物は下落した。 ダウ工業株30種平均先物は0.5%安、S&P500先物は0.4%安、ナスダック先物は0.3%安となった。 イラン議会のモハマド・バゲル・ガリバフ議長は、停戦合意違反には、イスラエルによるレバノンへの攻撃継続、イラン領空へのドローン侵入、そしてイランのウラン濃縮権の否定が含まれると述べた。ホワイトハウスは、レバノンは停戦合意の対象外であるとしている。 イランは、イスラエルによるレバノン攻撃を受け、ホルムズ海峡の船舶航行を再び停止したと発表した。 原油価格は上昇し、北海ブレント原油（期近物）は3.1%高の1バレル97.92ドル、米国産WTI原油は4.4%高の1バレル98.57ドルとなった。 ブルームバーグがまとめた推計によると、米連邦準備制度理事会（FRB）が重視するインフレ指標である2月のコア個人消費支出（PCE）物価指数は、東部時間午前8時30分に発表予定で、前月と同水準の0.4%上昇すると見込まれている。新規失業保険申請件数は、4月4日までの週で前週の20万2000件から21万件に増加したと予測されている。第4四半期のGDP成長率は年率0.7%で横ばいと予想されている。