インド、主要政策金利を5.25％で据え置き

インドは、中東紛争がインフレ圧力をさらに高める中、政策金利を据え置いた。 インド準備銀行（RBI）は、水曜日のプレスリリースで、政策レポ金利を5.25%に据え置くことを決定したと発表した。 この決定は、ロイターが調査した71人のアナリストのうち69人の予測と一致していた。 RBI金融政策委員会は、イラン内戦による混乱、特にホルムズ海峡の封鎖が原油価格の急騰を引き起こしたことを考慮した。エネルギーおよび商品価格の高騰はインフレを押し上げる可能性が高く、中央銀行は2026～2027年度の消費者物価指数（CPI）を4.6%、第1四半期のCPIを4%と予測している。 予想される第1四半期のCPIは、2月の3.21%、1月の2.74%から上昇する見込みだ。 米国とイランは、ドナルド・トランプ大統領がホルムズ海峡の再開を要求し、イランを壊滅させると脅迫したことを受け、つい最近になってミサイル攻撃を2週間停止することで合意した。土壇場での停戦合意のニュースを受けて、国営インド石油公社（IOC、BOM：530965）の株価は7%弱上昇したが、原油価格は1バレル100ドルを下回った。 インド準備銀行（RBI）のサンジャイ・マルホトラ総裁は声明で、「金融政策委員会（MPC）は、紛争の激しさと期間、そしてそれに伴うエネルギーおよびその他のインフラへの被害が、インフレと成長の見通しにリスクをもたらすとの見解を示した」と述べた。「しかしながら、インド経済のファンダメンタルズはより強固な基盤の上にあり、過去よりもショックに対する耐性が高まっている」と付け加えた。 さらに、中央銀行は通期実質GDP成長率の見通しを7.6%から6.9%に下方修正し、第1四半期のGDP成長率を6.8%と予測した。 ANZは、インドを含むアジア諸国がインフレと物価上昇圧力の影響を抑制するため、金利を抑制し続けると予想している。 「域内の成長が鈍化することは間違いないが、同時に、需要維持を目的とした非対応的な政策スタンスは、二次インフレとインフレ期待の高まりを招くリスクがあることも認識している」と、ANZのチーフエコノミスト、サンジェイ・マスール氏とアジア担当エコノミストのクリスタル・タン氏は水曜日のレポートで述べた。