日本の家計支出は2月に低迷

日本の家計支出は2月に前年同月比で減少した。これは、日本銀行の金融引き締め政策にとって課題となる可能性がある。 統計局の発表によると、2月の2人以上世帯の平均支出は289,391円で、2025年同月比で実質1.8%減少した。 2月は、日本の家計支出が前年同月比で3ヶ月連続減少した月となった。 家計支出の減少は、家計所得が最近改善傾向にあるにもかかわらず発生した。 当局によると、2月の就労世帯の平均月収は589,038円で、前年同月比で実質1.6%増加した。 家計支出の約30%を占める食費は、海産物や調味料の購入低迷が響き、2月は前年同月比0.5%減少した。統計局の発表によると、交通・通信費は前年同月比5.9%減となった。これは自動車販売の低迷が一因である。 一方、住宅費は前年同月比12.1%増、文化・娯楽費も10.8%増となった（公式統計）。 日本銀行にとって、国内の家計支出の低迷は懸念材料となっている。 日本銀行は、実質賃金の上昇につながる労働需要の強さを改めて強調し、それによって消費者の支出を増やし、経済全体を活性化させたいとしている。 しかし、最近の月次家計支出調査では、家計が支出を控え、資金を温存していることが示されている。 日本銀行の次回の金融政策決定会合は4月27日～28日に開催される。日本銀行は12月以降、政策金利を据え置いている。 ポリマーケットのオッズによると、次回会合で日本銀行が0.25%～1%の利上げを実施する確率は62%となっている。