オーストラリアのサービス業活動は3月に26カ月ぶりの低水準に縮小した。

オーストラリアのサービス部門は3月、原油価格ショックが国内および国際経済に重くのしかかり続ける中、26カ月ぶりにマイナス成長に転じた。 シンクタンクS&Pグローバルが火曜日に発表したプレスリリースによると、季節調整済みのS&Pグローバル・オーストラリア・サービス業PMI（購買担当者景気指数）は、2月の52.8から46.3に低下した。 この低下は、イランとの戦争の継続による新規受注と新規事業の減少、そして28カ月ぶりの低水準に落ち込んだ企業景況感の悪化が原因とされている。 S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスのエコノミクス・ディレクター、アンドリュー・ハーカー氏は、「3月のS&Pグローバル・オーストラリア・サービス業PMIデータは、中東戦争が企業に与えた影響を如実に示しており、その結果は憂慮すべきものだ」と述べた。「新規受注の再減少に伴い、事業活動は大幅に落ち込み、生産量の減少率は速報値よりも顕著だった。これは、下降の勢いが月を通して加速したことを示唆している。」 セクター別に見ると、金融・保険セクターが最も大幅な格下げを記録した。 フィッチは3月のレポートで、オーストラリアの大手4行――ウェストパック（ASX:WBC、NZE:WBC）、ANZグループ（ASX:ANZ、NZE:ANZ）、コモンウェルス銀行（ASX:CBA）、ナショナル・オーストラリア銀行（ASX:NAB）――の格付けは、今後2年間のマクロ経済の逆風に耐えうる十分な水準にあると述べた。しかし、中東紛争が長期化すれば、これらの銀行の財務指標が悪化する可能性がある。 バレンジョイのアナリスト、ジョン・モット氏は、テヘランでの戦争が近いうちに解決しない可能性があるため、銀行株への投資を控えるよう投資家に警告した。さらに、フィナンシャル・レビュー紙の3月25日付レポートによると、モルガン・スタンレーとマッコーリーのアナリストも銀行業界の見通しを引き下げた。 S&Pグローバルによると、活動が活発化したのは消費者サービスセクターのみだった。 需要と受注の減速にもかかわらず、サービス提供企業は人員を増強し、雇用者数は15ヶ月連続で増加した。データによると、企業は将来のプロジェクトに向けて業務能力の拡大に取り組んでいる。 一方、S&Pグローバル・オーストラリア総合生産指数は、3月に前月の52.4から46.6に低下し、民間部門の事業活動が1年半ぶりに縮小したことを示した。