イランとの停戦合意で地政学的リスクが緩和され、米株価指数は急騰、原油価格は急落

イランとの2週間の条件付き停戦合意が投資家心理を改善し、地政学的緊張を緩和したことを受け、米国株式市場の主要指数は上昇し、原油先物価格は下落した。 ナスダック総合指数は2.9%高の22,654.4、S&P500種指数は2.4%高の6,775.6、ダウ工業株30種平均は2.6%高の47,781.1となった。エネルギーセクターを除く全セクターが日中上昇した。工業、一般消費財、テクノロジーセクターが上昇を牽引した。 CNNの報道によると、パキスタンの首相は金曜日、イランと米国の代表団をイスラマバードに招き、協議を行う予定だ。トランプ大統領の特使スティーブ・ウィトコフ氏、義理の息子ジャレッド・クシュナー氏、副大統領JD・バンス氏が出席し、テヘランとの最終的な合意を目指すとみられている。 一方、ドナルド・トランプ大統領は、米国がイランとの「共同事業」で、重要なホルムズ海峡の安全確保に関与する可能性を示唆したと、報道は伝えている。イランは、軍が船舶の航行を調整すると表明した。 ウェドブッシュ証券のアナリスト、ダン・アイブス氏らはメモの中で、「昨夜のイラン停戦合意のニュースは、市場全体にとって大きなプラス要因であり、リスク選好が市場に戻ってくるだろう」と述べた。「ここ数ヶ月の緊張した地政学的状況は、Mag7、ソフトウェア関連銘柄、そしてAI革命で成功を収めた多くのテクノロジー企業にとって、売られ過ぎの状態を生み出していた」。 WTI原油先物は16%下落して1バレル94.63ドル、ブレント原油先物は15%下落して1バレル94.42ドルとなった。 ライスタッド・エナジーは調査メモの中で、昨夜発表された停戦合意は原油価格からパニックプレミアムを取り除いたものの、リスクプレミアムを完全に解消したわけではないと指摘した。 「戦前の水準に急激に回復していないのは、混乱の規模が大きく、在庫解消メカニズムが正常化するまでに時間がかかるためだ。」 米国債利回りは低下し、10年債利回りは6.8ベーシスポイント低下して4.28%、2年債利回りは6.4ベーシスポイント低下して3.77%となった。 貴金属市場では、金先物価格が2.1%上昇して1オンスあたり4,782.1ドル、銀先物価格が5.2%上昇して1オンスあたり75.69ドルとなった。 停戦合意を受けて、航空会社とクルーズ船運航会社の株価が急騰した。カーニバル（CCL）は10%上昇し、S&P500指数構成銘柄の中で最大の上げ幅を記録した。ユナイテッド航空（UAL）も10%上昇し、同指数構成銘柄の中で特に好調だった。 ナスダック市場では、ラム・リサーチ（LRCX）が9%高と上昇率上位銘柄の一つとなった一方、ダイアモンドバック・エナジー（FANG）は5.9%安と下落率上位銘柄となった。ダウ平均株価では、シェブロン（CVX）が5.7%安と最も下落率が大きかった。 経済ニュースとしては、3月17日～18日に開催される連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録が東部時間午後2時に公表される予定だ。